「働き方改革」一括法制定阻止へ総決起

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「働き方改革」一括法制定阻止へ総決起

カテゴリー:労働 投稿日:2017-09-20

全日建運輸連帯 第34回定期大会

全日建運輸連帯 第34回定期大会

全日建運輸連帯(全日本建設運輸連帯労組、約3000人)は10、11の両日、愛知県豊橋市で第34回定期大会を開き、2018年度運動方針案を満場一致で可決、決定した。最終日に役員改選を行ない、菊池進委員長の再選などを決めた。

運動方針の柱は、①「戦後最悪の労働法改悪」である「働き方改革」関連法案の成立阻止②朝鮮半島をめぐる米・日の戦争挑発政策反対③憲法改正発議阻止。

初日のあいさつで菊池委員長は、時間外労働の上限を原則年720時間(月平均60時間、休日労働を含めれば年960時間)としつつ、過労死(認定)ラインに相当する「1ヵ月100時間未満」「2~6ヵ月平均80時間以内」の特例を認める政府の方針について「罰則付で時間外労働の上限を設けると言いながら、例外と原則が逆転することはさまざまな法改正の経過に照らして見れば明らか」と指摘。さらに、運送業と建設業については上限規制の適用を5年間猶予し、5年経過後の運送業の上限を「年960時間」とすることは「明らかな差別だ」とし、東京五輪関連建設現場でこの間起きた過労自殺事件や死亡労災事故にも触れ「トラックと建設業の労働時間規制の適用を5年先送りにするのは私たちに対してまだ死ねと言っているのと同じ」と語気を強めた。

社民党からは初日に山登志浩・青年担当常任幹事(愛知県江南市議)が来賓あいさつし、「安倍政権の『働き方改革』は『働かせ方改革』となっている」と労働者本位とは逆行する内容を批判。特に一定の年収要件などを満たす労働者を労働時間規制の対象から除外する「高度プロフェッショナル制度」について「定額働かせ放題だ。これまでの労働運動の成果である労働時間の総量規制とは全く相反する」と指摘した。

(社会新報2017年9月20日号より)