6ヵ国協議の再開をめざせ

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6ヵ国協議の再開をめざせ

カテゴリー:外交安保 投稿日:2017-09-05

照屋寛徳■北朝鮮ミサイル閉会中審査で照屋議員 衆院安保委員会は8月30日、前日29日の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による北海道上空を通過する弾道ミサイル発射強行を受け、閉会中審査を行なった。社民党の照屋寛徳議員は、北朝鮮に対する厳重な抗議の意思を表明。併せて、朝鮮半島の平和的な非核化実現のためには、制裁強化だけでなく、またいたずらに危機をあおるのではなく、(朝鮮半島非核化で合意した)2005年の「6ヵ国共同声明」、あるいは02年「日朝平壌宣言」の精神に立ち返ることが必要だとして、「6ヵ国共同声明の合意を前進させるために6ヵ国協議の再開に全力を挙げるべきだ」と主張した。

これに対し河野太郎外相は「検証可能かつ非可逆的な朝鮮半島の非核化実現が究極の目的」と述べ、6ヵ国協議の枠組みの有効性を認めつつ、「北朝鮮が非核化に向けて明白な意思を示し、そのために具体的な行動をとることが6ヵ国協議をはじめとする対話再開の条件」と答弁。この行動をとらせるためには(国連加盟国による)安保理決議の完全履行などにより経済的圧力を加えることが必要だとし、対話推進に向け従来の圧力重視の方針を転換する姿勢は見られなかった。

(社会新報2017年9月6日号より)