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新潟 自治労大会

カテゴリー:労働 投稿日:2017-09-05

川本委員長 改憲ペースダウンは一時的
又市幹事長 3分の2改憲派阻み政権倒す

新潟 自治労大会

自治労(全日本自治団体労働組合、約80・2万人)は8月28日から30日の3日間、新潟市で第90回定期大会を開き、本部提出の2018 19年度運動方針案を賛成多数で可決、決定した。また最終日に役員改選を行ない、川本淳委員長、福島嘉人書記長の再選などを決めた。

運動方針の柱は、①自治体間格差解消に向けて賃金闘争を推進し統一闘争を再構築する②新たな非正規地方公務員制度(会計年度任用職員)の新設(地方公務員法・地方自治法改正)を臨時・非常勤等職員の組織化と処遇改善の契機と捉え、「非正規労働者10万人組織化」の取り組みを推進する③自治体財政への削減圧力や「公的サービスの産業化」の動きに抗し、「質の高い公共サービスのあり方」を地域住民に発信する――など。

初日のあいさつで川本委員長は、全国で64万人超とされる臨時・非常勤等職員をめぐる課題について川本委員長は「もはや臨時・非常勤等職員の存在なくしては公共サービスは提供できないのが現況」と述べた上で、改正地公法・自治法の20年施行をにらみ「組合加入の呼びかけと説明会の開催、条例制定に向けた当局交渉などを今からしっかり進めていただくようお願いする」と行動提起。併せて、目標達成時期として設定された19年8月に向けて非正規10万人組織化の実現に全力を挙げようと呼びかけた。

また安倍首相の改憲提案について、この間の支持率低迷を受けて「スケジュールありきではない」とペースダウンしているとしつつ「しかし、憲法改正は首相の悲願とも言われており、また立憲主義否定、国民の民意軽視の安倍政権の本質は変わったものではない。つまり、一時的な先送りにすぎないと見ておく必要がある」と述べ、「引き続き警戒心を持ち、安倍改憲阻止を掲げて、中央・地方で秋以降、闘っていかなければならない」と訴えた。

社民党からは初日に又市征治幹事長が来賓あいさつ。「職場の権利闘争を含めて憲法を活(い)かさせる運動、政治権力に守らせる闘いをしっかりやらなければならない」と述べ、党が提唱する「活憲運動」の推進をアピールした。

安倍首相の自衛隊を憲法に明記する「9条加憲」提案に関して又市幹事長はまず、「戦争する自衛隊には反対し、専守防衛に徹し、日ごろは災害救援や非軍事の国際貢献に携わる自衛隊は許容しているのが国民多数の状況」と指摘した。その上で、首相提案について「戦争法によって海外に出て集団的自衛権を行使する自衛隊を憲法9条に書き込むということは、(9条)1項、2項を死文化させ、有名無実化することが本質」と述べ、この狙いを広く国民に暴露しようと提起。「今日、憲法問題で大事なことは改憲ではなく、憲法理念の実現」と強調した。

政治情勢と首相の思惑について又市幹事長は、10月22日の衆院3補選(青森、新潟、愛媛)での取りこぼしを回避するとともに、「小池新党」の選挙準備が整う前のタイミング、すなわち衆補選公示の同10日の前までに衆院を解散し、11月総選挙に打って出ようという動きが強まっているとの分析を披露。その上で、次期総選挙の目標は改憲勢力の3分の2議席獲得を阻止し、そのことを通じて安倍政権を打倒することであり、野党4党陣営は「小異を残して大同に就く」という大局観を持つべきだとして、「一定の共通政策合意の上に立って安倍政権と対峙する野党共闘の姿を国民に明確に示すことによって、政治は変わるという期待感と現実感を広げることにより、国民の政治参加を促していくことが極めて重要」と熱を込めて訴えた。

(社会新報2017年9月6日号より)