辺野古の闘いに身をもって参加

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辺野古の闘いに身をもって参加

カテゴリー:党務 地方自治 外交安保 投稿日:2017-09-04

社民党自治体議員団が沖縄で研修会

社民党自治体議員団が沖縄で研修会

社民党は17日から19日にかけて、那覇市で自治体議員団全国会議(高田良徳議長)の研修会と九州ブロック会議(崎山嗣幸議長)の活動交流集会を合同で開催し、全国から140人が参加した。全国会議の沖縄開催は10年ぶり(詳報次号)。

18日、研修会の参加者約70人が工事用車両が出入りする名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で座り込み抗議をしていたところ、機動隊が資材を運ぶ大型トラックを搬入させるため福島みずほ副党首をはじめ参加者を次々と強制排除した。

機動隊員は「道路交通法に違反しています」と警告しながら4人がかりで1人ずつごぼう抜きし道路脇まで運んだ。この間約30分間。周辺の道路はトラック車両や一般車両で炎天下の大渋滞。「交通整理をすれば一般車両は通過できるのに、渋滞が座り込みのせいだと言わんばかりだ」と、警察の対応に批判の声が上がった。

強制排除された福島副党首は「30回以上警告され、逮捕されるかと思った。辺野古の海に新基地はいらない。国会でさらに頑張る」と決意を語った。

19日の研修会では吉田忠智党首が「アベ改憲の狙いと活憲運動」と題して講演。「憲法を変えることより憲法を活(い)かすこと」(活憲)を国民運動として展開し、次期衆院選は改憲勢力に3分の2を許さない戦いとし、党候補の擁立および4野党による候補者すみ分け調整を最大限追求すると強調した。

初日17日の懇親会には翁長雄志県知事、城間幹子那覇市長らも出席し、歓迎あいさつした。

翁長雄志県知事

また会議では、普天間基地の早期返還、オスプレイの配備撤回、辺野古新基地建設の阻止の民意は、全て在沖米海兵隊の沖縄県外・国外移転がなされることによって解決できるとした「在沖米海兵隊の撤退を求める決議」を採択した。

(社会新報2017年8月30日号より)