政労連 第95回定期大会

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政労連 第95回定期大会

カテゴリー:労働 投稿日:2017-08-24

■統一闘争の強化へ気勢

政労連 第95回定期大会

政労連(政府関係法人労働組合連合、約2万人)は3、4の両日、東京・連合会館で第95回定期大会を開き、2017年度運動方針案を可決、決定した。また最終日に役員改選を行ない、垣本忠委員長の再選などを決めた。

方針の柱は、「政政交渉」のカウンターパートだった法人理事者側でつくる「政法連」の昨年解散後、2度の春闘を経た政労連統一闘争の強化、政府関係法人労働者の横断的雇用保障制度の確立、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた時間外労働の縮減など。

初日のあいさつの中で垣本委員長は、政政交渉終焉後の統一闘争について「まだまだ発展途上」だとし、政労連の役割の再定義を含め、全単組が参加できる環境整備に務めるとした。

また、垣本委員長は、連合が、年収要件などを満たす労働者を労働時間規制の対象から除外する「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ政府の労働基準法改正案について一定の修正を条件に容認する「政労使合意」を結ぶ方針を撤回したことに言及。「今回の連合の混乱は落ち着く場所に納まった」と評価すると同時に、事実とは言えない一部の報道内容に懸念を示して「われわれは権力の分断工作に踊らされてはいけない」と指摘。「連合という組織はしっかり話し合いができる組織だと思っているし、今回それが証明された」と述べた。

大会には初日に社民党から福島みずほ副党首が来賓あいさつ。連合が高プロ制反対の方針を再確認したことに触れて「合意の下で(労基法改正案が)成立するという形にならなかったことは、連合が良識を示したもの。現場で働く皆さんたちの声を代弁した」と述べた。その上で、約2年間実質審議入りできていない法案を成立させる必要はないとして「労働時間規制が一切ない労働者を誕生させてはならないという立場で頑張りたい」と決意を示した。

(社会新報2017年8月23日号より)