核兵器禁止条約への参加を

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核兵器禁止条約への参加を

カテゴリー:外交安保 脱原発 投稿日:2017-08-18

被爆72周年 原水禁世界大会

被爆72周年原水爆禁止世界大会(主催・同実行委員会)の広島大会が4~6日、長崎大会が7~9日に開かれた。安倍首相が広島、長崎両市の「原爆の日」式典後の記者会見で、7月に採択された核兵器禁止条約について署名、批准する考えはないことを明言する中、今世界大会は、「日本政府が『核兵器禁止条約』を直ちに批准し、核兵器保有国に対して、戦争被爆国としての言葉で参加を促していくことを強く求める」との大会宣言を採択して閉幕した(9日の長崎大会閉会総会)。

原水禁世界大会 広島大会

日本政府の核兵器禁止条約不参加について、約2700人を集めた4日の広島大会の開会総会で、長崎の被爆者の一人である川野浩一大会実行委員長(原水禁議長)は「被爆者は国から見捨てられた思いだ。わが国の態度はひどい、腹立たしい」と憤り、「平和憲法を持つ日本は今こそアメリカの核の傘から脱却すべき。われわれは北東アジアの非核地帯化構想を提起している」と強く訴えた。

7日の長崎大会開会総会で長崎市の田上富久市長は「これからこの条約に力を持たせるためにも、市民社会がこの条約を支持するという大きな声を上げ続けていかなければならない」と呼びかけた。

田上市長は条約採択に至る経過を振り返って「この大きな流れをたどっていくと、その一番の大元、源流にあるのは被爆者の方たちの声」と指摘。その上で「この条約を本当の意味で世界の規範にしていくには市民社会が声を上げなければならない」と述べ、参加者に行動を促した。長崎の開会総会参加者は約1100人で、台風のため集会に間に合わない人が多く出た。9日の閉会総会にはこれを上回る約1600人が集まった。

(社会新報2017年8月23日号より)