水道法改正案に強い警戒の声

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水道法改正案に強い警戒の声

カテゴリー:労働 投稿日:2017-08-09

■全水道第71回定期大会

全水道第71回定期大会

全水道(全日本水道労働組合、約2万人)は7月28、29の両日、富山市内で第71回定期全国大会を開き、全水道政策闘争の推進や憲法改悪反対などを柱とした「2017年度運動方針」を決定した。また2日目には役員改選を行ない、二階堂健男委員長はじめ新執行部を選出した。

さらに、継続審議となった水道法改正案に民間事業者への「公共施設等運営権(コンセッション方式)の設定」が明文化されていることに触れ、「水道の経営は営利を排すべきとして地方公共団体の経営により国民皆水道となった」と指摘し、「水道、下水道の建設の歴史や事業の責務を踏まえれば、官民連携で利益の対象事業とすることはなじまない。経済優先、国の財政赤字解消に向けたなりふり構わずの政策推進には毅然(きぜん)と反対する」と強調した。

来賓あいさつで社民党の又市征治幹事長は、安倍首相がもくろむ改憲について「他国のために海外で戦争する自衛隊を9条に書き加えるのは全くの矛盾であり、大変危険なこと」と訴えた。

(社会新報2017年8月16日号より)