九州豪雨災害で現地を視察

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九州豪雨災害で現地を視察

カテゴリー:3.11・災害・復興 投稿日:2017-07-21

党が調査団派遣と政府申し入れ

九州豪雨災害で現地視察

福岡県と大分県を中心とする記録的な豪雨災害を受け、社民党は6日、「2017九州北部豪雨災害対策本部」(本部長・吉田忠智党首)を設置し、関係県連合、所属の自治体議員等と連携し、状況把握等に務めてきた。

8日には吉川元・衆院議員が大分県日田市を視察。さらに13日、被害の大きい大分県日田市と福岡県朝倉市に党調査団を派遣し、党全国連合から対策本部の吉田本部長、吉川副事務局長、党大分県連から久原和弘、原田孝司、平岩純子、羽野武男の各県議、高瀬剛、古田京太郎の両日田市議、安部逸郎副幹事長、党福岡県連から大庭きみ子朝倉市議が参加し、被害実態を把握するとともに要望を聞いた。

調査団はまず、日田市役所で、副市長や市の担当者から農林業被害が広範囲にわたっている現状についてヒアリングするとともに、①激甚災害の早期指定・財政支援②災害救助法における事務手続きの弾力化③橋梁(きょうりょう)が流出したJR久大本線の早期復旧④流木のバイオ発電への使用  などの要請を受けた。その後、大量の流木と土砂などにより形成された「土砂ダム」や、5年前の九州北部豪雨を受け護岸工事を施したが今回も被災したという現場を視察した。

朝倉市では、行方不明者が出た杷木地区・松末地区を視察するとともに、杷木支所でヒアリングを行なった。被災した企業関係者からは、「木くずの再利用、チップ化に向け、被災地の要望も踏まえつつ支援してほしい」との声や、地域唯一の杷木浄水場が被害を受け、地域の断水が続いているので早急に支援してほしい、などの声が寄せられた。

以上の現地調査等を踏まえ、党対策本部は14日、松本純防災担当相に対し申し入れを行ない、吉川副事務局長が現地の要望を伝えた。吉川副事務局長は、今回の豪雨被害について、2014年の広島市豪雨・土砂災害と15年の常総市豪雨災害を複合したような災害であるとし、早期の激甚災害指定や流木対策など、生活再建に向けた復旧・復興支援の加速化と併せ、現場で奔走する自治体職員へのサポート対策の充実も要請した。

(社会新報2017年7月26日号より)