政府の農業交渉内容隠し危惧

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政府の農業交渉内容隠し危惧

カテゴリー:農林水産 投稿日:2017-07-20

全農林第63回大会

■全農林第63回大会 全農林労働組合(石原富雄委員長、約1・5万人)は14、15の両日、千葉県佐倉市で第63回定期大会を開き、雇用・労働条件の維持・改善、民主的な公務員制度改革の実現と自律的労使関係の確立、食・農の再生と農林水産業の活性化、平和と民主主義を守る取り組みの強化などを柱とする本部提出の2017年度運動方針案を満場一致で可決、決定した。

初日のあいさつの中で石原委員長は農政の課題に触れ、日欧EPA(経済連携協定)の「大枠合意」を受けて「アメリカは日本に対する市場開放要求を強めることが懸念される」と指摘。日欧交渉でISDS(投資家対国家紛争解決)条項の扱いが先送りされたことなどについて「日本とEU(欧州連合)とでは情報開示に大きな格差がある」と述べ、政府の情報隠しが対策に悪影響を及ぼすことを危惧するとした。

また公務職場の雇用施策について、雇用と年金支給の確実な接続のためには「定年延長は待ったなしの状況」と述べるとともに、フルタイム再任用について中長期的視野に立って取り組むよう努めることなどを盛り込んだ政府の国家公務員高齢者雇用促進方針の改正を受け、本人の希望を踏まえたフルタイム再任用が可能となるよう「総人件費削減につながらないような当事者(組合)との協議が求められる」とした。

大会では初日に社民党から又市征治幹事長が来賓あいさつし、「しっかりと野党4党で相手に3分の2を割らせて安倍を明確に退陣にもっていかなければならない」と述べ、衆院解散・総選挙をにらんで4野党が候補者すみ分け協議を加速することは「国民からの負託」だと訴えた。

(社会新報2017年7月26日号より)