市民のための公共交通取り戻す

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市民のための公共交通取り戻す

カテゴリー:労働 国土交通 投稿日:2017-07-20

私鉄総連第84回定期大会

■私鉄総連第84回定期大会

私鉄総連(日本私鉄労働組合総連合会、約11・5万人)は12、13の両日、兵庫県姫路市で第84回定期大会を開き、働くことを軸とする安心社会に向けた取り組みや交通政策要求実現などを柱とした2017年度運動方針を決定した。

初日のあいさつで田野辺耕一委員長は、交通政策に関連して「公共交通の維持・活性化に向けて地域公共交通網形成計画などの策定や合意形成など、私鉄の交通政策を各自治体の政策に反映させる。魅力ある産業にするためにも自治体議員と連携し、各自治体との関係づくりを進める」と強調した。

初日の来賓あいさつで社民党の吉川元・政審会長は九州北部の豪雨災害に触れ、「地元の大分県に入って強く感じたのは被災者は、着の身着のままの生活でどこへ行くにも足がない、病院にも行けない。大事なのは公共交通のインフラ整備だ。交通政策基本法の精神に立ってしっかり復旧させることが今、求められている」と述べた。また、安倍政権の進める交通の規制緩和政策、特に交通の安全を脅かす「ライドシェア」・白タク化には断固反対し、阻止するために全力を挙げていくと決意を表明した。

(社会新報2017年7月26日号より)