「長時間労働の是正」に全力

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「長時間労働の是正」に全力

カテゴリー:労働 文部科学 投稿日:2017-07-20

日教組第106回定期大会

■日教組第106回定期大会

日教組(日本教職員組合・泉雄一郎委員長、約24・1万人)は15、16の両日、都内で第106回定期大会を開き、本部提出の17~18年度運動方針案などを賛成多数で可決、決定した。

大会討議では、今や社会問題化している教職員の超過勤務・長時間労働是正について、多くの代議員から、現職で死亡した仲間のパソコンに残されていた勤務時間記録を基に公務災害認定を勝ち取った、大会スローガンにある「社会的対話」の実践として発信すべき  などの報告や意見が出された。これを受け大会宣言には「(時間外勤務手当を支払わない代わりに基本給の4%を支給する)『給特法(公立学校教職員給与特措法)の見直し』『業務削減』『教職員定数の改善』という『教職員の働き方改革3本の柱』を実現させるべく『長時間労働是正キャンペーン』に組織の総力を挙げて取り組む」ことが盛り込まれた。また、文部科学相が「学校における働き方改革」について中教審に諮問を行なったことを受け「中教審審議を従前の『業務改善』などを中心とした検討にとどまらせてはならず、無定量な長時間労働の要因の一つである給特法を改廃するなど抜本的な改革が検討されるよう引き続き中教審対策を強化していく」とする特別決議を採択した。

この問題で新運動方針は、「公立学校教員については36協定(労働基準法36条に基づく時間外・休日労働協定)を締結し、時間外労働時間の上限規制を設けることができるよう給特法の廃止を目指す。教員以外の教職員については、36協定締結に取り組む」と明記。

泉委員長は大会冒頭のあいさつの中で、OECD(経済協力開発機構)、連合総研、そして文科省の調査でも「教員の勤務実態は限界に達していることが明らかとなった」と述べた上で、「日教組として、労基法の適用、上限規制、給特法の見直し、定数改善など『15の緊急提言』を踏まえた運動、働きかけをさまざまなチャンネルとつながりながら進めていく」と決意表明した。また、大会後の記者会見で「本部だけでなく各地域においても創意工夫ある取り組みがなされていると感じた」と、熱心な方針討論の感想を述べた。

大会では社民党から初日に吉川元・政審会長が来賓あいさつ。超勤・長時間労働問題について「超過勤務という概念すらないのではないかと思われる。この長時間労働をどんなことがあっても改善しなければいけない。給特法改廃も含めしっかり検討していくべき」と述べ、実効性ある改善策の確立に向けて努力していくことを約束した。

(社会新報2017年7月26日号より)