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社会民主党「2017九州北部豪雨災害対策本部」の設置について

カテゴリー:3.11・災害・復興 投稿日:2017-07-06

2017年7月6日
第47回常任幹事会

社会民主党「2017九州北部豪雨災害対策本部」の設置について

社会民主党全国連合

1.目的
 九州北部は、5日から梅雨前線の影響で、福岡県朝倉市で1時間に129.5ミリの猛烈な雨を観測し、24時間降水量も542ミリと観測史上最高を記録するなど、福岡県、大分県中心に記録的な豪雨となっています。気象庁は数十年に1度の重大な土砂災害の危険があるとして大雨特別警報を発出し、6日午前8時現在、福岡、大分、熊本県の10市町村の計約51万人以上に避難指示が出されています。長崎県壱岐市でも50年に一度の大雨になるなど、九州で大雨のエリアが広がってきています。
 この豪雨により、現在、1人が亡くなり、1人が心肺停止となり、両県で22人の安否が分からなくなるなど人的被害も起きています。あわせて、JR久大線の線路が流されるほか、道路冠水による通行止め、家屋全壊や床上浸水、電話やインターネット回線の不通や停電等の被害が起きています。
 被害に遭われた皆さんに心からお見舞い申し上げるとともに、国・県・市町村や関係機関に対し、人命・生活最優先で対応するよう求めていきます。そして社民党としても、被害の全容を把握し豪雨被害に対して現地県連合とともに万全の対応をとるため、吉田忠智党首を本部長とし、全常任幹事を委員とする「2017九州北部豪雨災害対策本部」を設置します。

2.構成
本部長   吉田 忠智 党首
副本部長  福島みずほ 副党首
事務局長  又市 征治 幹事長
副事務局長 吉川  元 副幹事長・政策審議会長
委 員   照屋 寛徳 国会対策委員長
横田 昌三 総務局長・企画局長・政策担当常任幹事
中川 直人  組織局長・機関紙宣伝局長
服部 良一 国際担当常任幹事
山 登志浩 青年担当常任幹事

3.活動内容

①政府及び関係機関、現地都道府県連合、自治体議員団等と連携し、被害状況の把握に努めるとともに、必要な対策を確立する。

②現地都道府県連合等と調整のうえ、被害実態の調査及び要望聴取のための調査団を派遣し、迅速・的確な対策を進める。

③現地の要望をとりまとめ、政府及び関係機関へ申し入れるなど、関係住民、関係自治体等の要望実現に全力で取り組む。

④その他

4.所管
組織局、国民運動局、政策審議会

以上