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雇用・労働問題などで政策要請

カテゴリー:労働 投稿日:2017-06-26

■連合が党に

連合 連合の逢見直人事務局長らは6月28日、参院議員会館で社民党の又市征治幹事長らと会い、重点政策要請を行なった。「全ての働く者・生活者の暮らしの底上げ・底支え、格差是正、貧困の撲滅に資する政策の実行が不可欠」との観点を重視したもの。

連合重点政策は雇用・労働政策について、法改正をめぐる政府(厚生労働省労働政策審議会)の動向をにらみつつ、時間外労働上限規制の法定化と併せ、非正規労働者の処遇改善実現の目的を明確にした労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の3法改正を要求。また、これも労政審に議論の場を移す見込みの「解雇の金銭解決制度」については「不当な解雇を拡大しかねない」として導入反対の態度を打ち出したほか、加計問題で注目された国家戦略特区制度について「特区における雇用・労働分野の規制緩和は行なわない」ことを求めるとした。

意見交換で逢見見事務局長は、先に閉幕した通常国会を振り返って「数の上にあぐらをかいた政権の姿が露呈され、政策的にも行き詰まりが出てきている」と指摘。又市幹事長も、疑問点を置き去りにしたまま「共謀罪」法案の成立を急いだ安倍政権の強硬姿勢などに触れつつ「国会がその機能を果たしていない」と応え、野党4党が要求している臨時国会の早期開会は不可欠との認識を強調した。

継続審議となっている(一定の要件を満たす労働者を労働時間規制の対象から外す)「高度プロフェッショナル制度」と企画業務型裁量労働制の対象拡大を柱とする政府の労働基準法改正案について、逢見見事務局長は「長時間労働を助長しかねない部分について修正を求める」との見解を示した。

(社会新報2017年7月5日号より)