TOPICS

共謀罪法の廃止へ 乱用防止まず注力

カテゴリー:内閣法務 投稿日:2017-06-25

奇襲「中間報告」強行採決に怒り

共謀罪廃止・安倍政権退陣6・19国会前行動

「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」は19日、国会正門前を中心に「共謀罪廃止・安倍政権退陣6・19国会前行動」を行ない、約4500人が参加した。

主催者あいさつで総がかり行動実行委共同代表の福山真劫さん(戦争をさせない1000人委員会)は、「共謀罪」法案の強行成立や「加計問題」真相解明への消極的姿勢を受けて内閣支持率が急落したことに触れ「政治の潮目が確実に変わり出した」「安倍政権の崩壊の始まりだ」と強調。  政党からは社民・福島みずほ副党首、民進・大串博志政調会長、共産・小池晃書記局長があいさつ。福島副党首は、与党が委員会採決を省く「中間報告」という異常な手法を用いて共謀罪法案の参院本会議採決を強行したことについて「大きな声で、全身で抗議したい」とアピール。「共謀罪を廃止するための共謀があるのであれば、その共謀に参加していかなければならない」と訴えた。

「共謀罪NO!実行委員会」の海渡雄一さん(弁護士)は共謀罪法案の参院採決について、議院は「特に必要があるとき」は本会議への中間報告を求め、「特に緊急を要すると認めたとき」は本会議での審議ができると定めた国会法56条の3の要件を満たしていないとして、「加計疑惑にふたをするために急いだということは明らか」と指摘。

また、共謀罪法の運用を監視し、その廃止を目指していく上で、共謀罪捜査を実質的にやりにくくし、法の使い勝手を悪くすることがポイントの一つになるとして「共謀罪を通信傍受の対象にさせないことが私たちの活動の大きな目標になる」と課題を提起した。

(社会新報2017年6月28日号より)