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共謀罪や加計学園疑惑で論点すり替え説明を放棄

カテゴリー:内閣法務 投稿日:2017-06-25

■「日曜討論」で吉川元・政審会長の追及に与党

吉川元・政審会長

与野党8党の幹部が18日、NHK番組「日曜討論」に出演し、通常国会最終盤で起きた問題について議論した。社民党から吉川元・副幹事長が出席した。

「共謀罪」法案の委員会採決を省略して本会議に直接上程したことについて、与党側が「問責案提出で審議を打ち切ったのは野党」と責任を転嫁したのに対し、野党側は「問責は審議打ち切りではない。しかも与党は問責を否決した」と反論し、論戦はスタート。

吉川副幹事長は、法案の参院審議の段階で組織的犯罪集団の「周辺者」、あるいは環境や人権を守る活動をを「隠れみの」にしている団体も対象になり得るとの政府答弁が登場したことに言及し、「拡大解釈がいくらでも可能な法案になっていて、自分の身に振りかかってくるかどうか誰にも分からない」と指摘した。

これらの追及に対して自民・下村博文幹事長代行は「(処罰対象となる組織的犯罪集団に不正権益を得させる目的の行為を行なう者は)もう一般の人たちではない」「(市民団体が)犯罪を犯すような行為をすれば対象になるかもしれないが、それは犯罪前提の話」と述べ、捜査対象になるかどうかの線引きは当局に白紙委任されていることには触れないまま。「衆参で議論してくれば核心的なものについてさらに精査するのは当然」と開き直りさえした。公明・斉藤哲夫幹事長代行は「周辺者」について「(組織的犯罪集団の)一員と言っていい」と述べ、組織的犯罪集団の定義の曖昧ぶりを自ら暴露した。

(社会新報2017年6月28日号より)