新たな「官製ワープア」に

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新たな「官製ワープア」に

カテゴリー:地方自治 総務 投稿日:2017-06-10

■自治体窓口業務の包括委託で又市幹事長

自治体の首長に重大過失がない場合の首長の賠償額に条例で上限を設けることができることなどを盛り込んだ地方自治法改正案が1日の参院総務委員会で可決され、2日の本会議で成立した。会派希望(自由・社民)、民進、共産が反対。

1日の質疑で希望の又市征治議員(社民党幹事長)は、住民訴訟の損害賠償制度見直しについて、首長を支持する議会多数派による恣意(しい)的な請求権放棄が行なわれる恐れなどを挙げて「事実上住民訴訟制度を骨抜きにするものではないか」と疑義を表明。

また、自治体の窓口業務を非公務員型の地方独立行政法人に包括的に外部委託することを可能としたことについて、「総務省は人件費は安ければ安いほどいいという旧態依然の思考方法があるのではないか」「また新たな官製ワーキングプアをつくり出す危険性があるのではないか」と指摘。その上で、地方独法に委託された窓口業務を非正規職員が担うことはできるのかとただした。これに対し総務省の安田充自治行政局長は、公務員型の独法なら(現行制度の)臨時・非常勤職員の任用が可能であり、地方公務員法非適用の非公務員型であれば「さまざまな雇用形態が可能」と認め、懸念を裏書きした。

(社会新報2017年6月14日号より)