窓口業務の包括委託に問題

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窓口業務の包括委託に問題

カテゴリー:地方自治 総務 投稿日:2017-06-02

■地方自治体法改正案が衆院通過

地方自治体のガバナンス強化などをうたった地方自治法改正案が18日の衆院総務委員会で可決され、23日の本会議を可決、通過した。社民、民進、共産が反対。社民党は、自治体への国の関与が過度に強まる懸念、軽過失の場合の賠償責任を軽減するなどの住民訴訟の損害賠償制度見直しが住民訴訟の意義を損ねかねないことに加え、これまで公権力の行使を伴うものが含まれているとして制約されていた窓口業務の非公務員型(一般)地方独立行政法人への包括的な外部委託が可能となる点について、住民サービスの質や職員の処遇低下を招くおそれがあるとした。民進が委員会で提出した議会の議決による損害賠償請求権の放棄を原則禁止する修正案(少数否決)には、趣旨は理解できるがこれをもって制度見直し全体を了とはできないとして反対。共産が賛成。

16日の委員会で社民党の吉川元・議員(党政審会長)は、窓口業務には重要な個人情報の取り扱いが含まれることなどを理由に「非公務員型の一般独法に業務を包括的に委託するのは適切か」と疑問を呈した。

18日の質疑で吉川議員は、労働基準法が適用される地方独法の賃金水準について「雇用形態も考慮の対象」とされていることは自治体職員との格差容認になるのではないか、また、自治体の委託先への関与は違法な「偽装請負」にならないかと指摘した。

(社会新報2017年5月31日号より)