自治体の権限を縮小させる自民改憲草案

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自治体の権限を縮小させる自民改憲草案

カテゴリー:地方自治 憲法 投稿日:2017-05-26

■衆院憲法審査会

照屋寛徳 社民党の照屋寛徳議員は、地方自治の本旨とされる住民自治と団体自治に関して、自民党改憲草案の問題点を列挙。①草案92条1項で、地方自治は「住民に身近な行政を行なう」として自治の本旨を切り縮めている②同93条3項は「国および地方自治体は、法律の定める役割分担を踏まえ、協力しなければならない」と定め、中央政府に対する異議申し立てを封じている③現行94条は自治体の権能として財産管理・事務処理・行政執行を定めているのに対し、草案95条は事務所理のみを明記するにとどまっている  として、自民改憲案は「地方自治の本旨を否定し、地方自治体の権限を限定、縮小するばかりか、地方自治体の独立性、自主性、創造性をも否定するもの」と指摘。「地方分権の流れに逆行し、戦前の中央集権体制に回帰し、地方自治体の国の出先機関化をもくろむものであり到底認められない」と述べ、「憲法第8章地方自治の明文改憲には反対」の立場を鮮明に示した。

(社会新報2017年5月24日号より)