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「共謀罪」強行採決許さない 「安倍暴政」に立ち向かおう

カテゴリー:内閣法務 投稿日:2017-05-19

5・16日比谷集会 4200人が結集

「共謀罪廃案、安倍政権の改憲暴走を止めよう!5・16集会」が16日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、約4200人が参加した(主催=共謀罪NO!実行委員会、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会)。集会後、参加者は銀座デモを行ない、「共謀罪法案は絶対廃案!」の声を力いっぱい上げた。

共謀罪廃案、安倍政権の改憲暴走を止めよう!5・16集会

共謀罪廃案、安倍政権の改憲暴走を止めよう!5・16集会

主催者あいさつで福山真劫さん(総がかり実行委)は「共謀罪はテロ対策のためでも国際条約批准のためでもない」と強調。その上で「狙いは平和、民主主義、脱原発を求め格差と貧困は許さないとする市民、平和、人権、労働団体を監視し抑圧すること。ファシズムがもうそこまで迫っている」と危機感をアピールした。

集会には社民、民進、共産、自由と参院「沖縄の風」の野党各党・会派の国会議員が参加。社民党から吉川元・政審会長と照屋寛徳国対委員長が出席した。

党を代表してあいさつした吉川政審会長は金田法相の国会答弁ぶりについて「これほど支離滅裂な答弁は聞いたことがない」と述べた上で、「なぜこんなにでたらめなのか。それは共謀罪がいかようにも解釈できるようになっているからだ」と指摘。「捜査のための監視が監視のための監視になることは火を見るより明らかだ」として、大分県警別府署による県平和運動センターなどが入る労働会館敷地内への隠しカメラ設置事件や、最高裁が令状なしの実施は違法と断じたGPS(全地球測位システム)捜査に言及しつつ、「全ての市民が監視の対象になる恐ろしい社会が生まれる」と警鐘を乱打した。

無意味な自公維「修正案」

社民党の又市征治幹事長は16日の記者会見で、自公維3党が取り調べの可視化とGPS捜査の制度化を検討することを付則に盛り込むなどする「共謀罪」新設法案修正で合意したことについて「あんなものは修正にも全く当たらない。事実上、維新の会というものは自民党の別動隊であるというのは国民の中にはっきりしてきたのではないか」と指摘した。

(社会新報2017年5月24日号より)