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共謀罪 NO! 連日国会行動スタート

カテゴリー:内閣法務 投稿日:2017-05-16

安倍首相の「自衛隊」明記発言 9条の死文化こそが目的

共謀罪法案阻止 又市征治

鈴木淳司・衆院法務委員長解任決議案の本会議採決(少数否決)が行なわれた9日、「共謀罪NO!実行委員会」と「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」は衆院議員会館前に約550人を集めて集会を開き、共謀罪法案阻止を訴える連日国会行動をスタートさせた。「まさに一億総監視社会。かつての治安維持法と本質は同じ」(社民党の又市征治幹事長)などの声が上がった。

政党からは社民、民進、共産の各党代表があいさつ。安倍首相が3日、改憲派集会向けビデオメッセージで9条1、2項を残しつつ自衛隊の存在を明記した条項を追加するなどの明文改憲を行ない2020年に施行を目指すとの考えを示したことについて、多くの言及があった。又市幹事長は「今の自衛隊は前の自衛隊と意味が違う。集団的自衛権を行使できるようにあの戦争法で任務を与えてしまった。憲法違反の集団的自衛権を行使できる自衛隊を明記するということは、事実上9条を死文化することにほかならない」と指摘。来る衆院総選挙では社民・民進・共産・自由の「立憲4党」で3分の1議席の壁を突破して改憲発議を阻止し、安倍政権を退陣に追い込もうとアピールした。

(社会新報2017年5月17日号より)