非正規公務員の処遇低下招くな

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非正規公務員の処遇低下招くな

カテゴリー:地方自治 総務 投稿日:2017-05-13

■「会計年度任用職員」創設で吉川衆院議員

吉川はじめ 自治体非正規公務員の任用根拠・要件を見直し任期最長1年の「会計年度任用職員」を新設することを柱とする地方公務員法・地方自治法の改正案(参院先議)が9日の衆院総務委員会で可決され、11日の本会議で可決、成立した。社民党は賛成。共産党が反対した。

11日の総務委で社民党の吉川元・議員(党政審会長)は「今回の法改正によって現行の(処遇)水準が下がることがないよう(政府は)しっかり指導を」と今後の課題を提起した。

政府が現在の臨時・非常勤等職員のうち約76%が移行すると見込む会計年度任用職員の任期について、吉川議員は「なぜ1年間に期間を限定してしまったのか」と質問。職員団体の調べでは学童指導員や消費生活相談員の非正規比率は実に9割を超えているとして「複数年度にわたる任用のあり方も検討すべき」と提言した。総務省自治行政局の高原剛公務員部長は、非正規職員は条例定数の対象とせず財源は各年度予算で措置しているためだとする従来通りの答弁にとどまった。

また吉川議員は、法改正により会計年度任用職員の「フルタイム職員」には給与・諸手当の支給が可能となる一方、「短時間(パート)職員」は今までと同様報酬・費用弁償の支給対象とされ期末手当が支給できるようになるだけという格差が生まれることを問題視。「国家公務員期間業務職員」は常勤職員の勤務時間の4分の3を超えれば給与・手当の支給対象になるのに対し、約20万人(政府調べで非正規職員の3分の1)の現在の自治体の特別職・一般職非常勤職員は同様の勤務時間で働いているのに、常勤・フルタイムより少しでも勤務が短ければ給与・手当の支給対象にならないのは「明らかに不合理」と指摘した。高原部長は、パート職員の報酬決定のあり方はフルタイム職員の給与との均衡を考慮するとして「両者の間に格差が生じないような形でしっかり運用していく」と答弁した。

(社会新報2017年5月17日号より)