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国会のとりまとめに沿った特例法に

カテゴリー:内閣法務 投稿日:2017-05-12

■生前退位で又市幹事長

「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が4月21日に提出した最終報告書について、社民党の又市征治幹事長は同日、「(生前退位に関する特例法が)国会の『とりまとめ』に沿うものとなるよう必要な修正や見直しを求めていく」との談話を発表した。

又市幹事長は「今回の最終報告は、特例法による退位が前提の提言となっているとはいえ、(政府の法案骨子原案では)特例法の名称を『天皇陛下一代限りの特例法』として、退位を今の天皇だけの問題にしようという意図が明白」と述べ、「特例法を認めた前提としての10党・会派の真摯(しんし)な議論や国会の見い出した総意が反映するものとなっているか疑問が残る」と指摘。その上で「国会のとりまとめを換骨奪胎するようであれば、立法府を政府の下請け化するものと言わざるを得ない」とした。

(社会新報2017年5月10日号より)