サーバー利用料は加入者負担

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サーバー利用料は加入者負担

カテゴリー:内閣法務 地方自治 投稿日:2017-04-28

■マイナンバー情報連携で吉川元・衆院議員の質問に政府

社民党の吉川元・衆院議員(党政審会長)は18日の総務委員会で、健保組合や「協会けんぽ」などがマイナンバー(共通番号)の情報提供ネットワークシステム(本格稼働は10月に延期)を情報連携で使う際の利用料負担について質問した。

吉川議員がまず、医療保険の業務システムと共通番号のネットワークシステムの間に入る「中間サーバー」の運営経費などと負担者についてただしたのに対し、厚生労働相の浜谷浩樹審議官は、システム開発費は約272億円で国庫負担、運営費は7月からの9ヵ月で約75億円(年100億円に相当)で保険者が負担すると答えた。これを受け吉川議員は「最終的には被保険者である国民が負担するのか」と質問。浜谷審議官は「基本的には保険料で負担していただく」と答弁し、加入者負担を認めた。

吉川議員はまた、医療保険者以外でもそれぞれの業務分野で中間サーバーを利用する者は利用料を負担するのかと質問した。内閣府の向井浩紀審議官(マイナンバー担当)は「運営費についてはそれぞれの情報連携を行なう者が負担する」と答弁。吉川議員は、年金や労災・雇用保険についてもそれぞれの保険者、すなわち加入者が負担するのかと確認を求めたが、向井審議官は否定しなかった。

(社会新報2017年4月26日号より)