同一労働同一賃金を目指せ

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同一労働同一賃金を目指せ

カテゴリー:労働 地方自治 総務 投稿日:2017-04-18

■又市幹事長が総務委で政府に要求

又市征治 現在の自治体非正規公務員(特別職非常勤職員、一般職非常勤職員、臨時職員)の任用のあり方などを整理し、新たに設ける一般職非常勤制度としての「会計年度任用職員」に大半を移行させることを柱とする地方公務員法・地方自治法の改正案について、(参院先議)は13日、参院総務委員会で可決された。希望の会(自由・社民)は賛成。共産が反対した。

希望の会の又市征治議員は同日の委員会で、「同一労働同一賃金の原則を満たす処遇改善に向かって努力すべき」との立場から質問。今の特別職非常勤職員(地公法が未適用で労働基本権あり)などの新設の会計年度任用職員(地公法適用)への移行に伴い「労働条件が低下する臨時・非常勤職員はないか」とただし、総務省自治行政局の高原剛公務員部長から「雇い止めを行なうとか処遇を引き下げることは改正法案の趣旨に沿わない」との答弁を引き出した。現在フルタイム任用されている職員を新制度の短時間職員に移行させることも同様とされた。

又市議員はまた、従来の一般職非常勤として任用を継続することが違法にはならないことの確認を要求。高原部長は「今まで通り地公法17条で臨時・非常勤職員として任用することは違法ではない」と答弁した。

(社会新報2017年4月19日号より)