もんじゅは廃炉 次は青森・六ヶ所工場

TOPICS

もんじゅは廃炉 次は青森・六ヶ所工場

カテゴリー:脱原発 投稿日:2017-04-17

もんじゅは廃炉 次は青森・六ヶ所工場

「六ヶ所工場を廃止に追い込む、まさに詰め切る闘いに入っている」(原子力資料情報室共同代表の伴英幸さん)。青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場の竣工(本格稼働)が22回の延期を重ね、当面の目標とされる18年度内稼働が困難となる中、32回目となる「4・9反核燃の日全国集会」が8日、青森市の青森駅前で開かれ、約1030人が参加した。高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉決定に続き、下北半島の全ての原子力施設の撤去・計画中止、全原発の停止を目指すとのアピールを採択した後、市内をデモ行進した。主催は原水禁、資料情報室、県反核実行委員会、核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団、核燃料廃棄物搬入阻止実行委でつくる同集会実行委。
開会あいさつで1万人訴訟原告団代表の浅石紘爾さん(弁護士)は「次は六ヶ所再処理工場を廃止させようとの声が全国津々浦々で盛り上がっている。今日の集会を再処理終えんのスタート地点に」と呼びかけた。

反核実行委委員長の三上武志さん(社民党県連合代表)は、福島原発事故の避難区域外(自主)避難者が帰れないのは「本人の責任」だと言い放った今村雅弘復興相の発言について「単なるおごりではない。福島の方々の苦労を知ろうともしない自民党、安倍内閣の本音が出たにすぎない」と批判。さらに「もうプルトニウム利用路線は破綻した。もしそれでも再処理工場を稼働させプルトニウムを生産しようとするなら軍事利用のためのプルトニウムを考えていると、世界の多くの良心的な人々は見ている」と訴えた。

基調報告で同実行委事務局長の斎藤憲雄さん(党県連幹事長)は、「使用済み燃料再処理機構」を設立して各電力会社から「拠出金」を集めることを通じて再処理費用を国民に転嫁するだけでなく、原発事故処理・廃炉費用の国民負担を拡大しようとする動きについて「このことは再処理工場の存続(の意思)を意味している」とし、再処理工場操業と原発再稼働の中止を要求するとともに、原発事故避難計画の問題点を指摘する一斉行動を全国各地で起こそうと行動提起した。

(社会新報2017年4月19日号より)