TOPICS

野党4党が共通政策を確認

カテゴリー:お知らせ 倫理選挙 投稿日:2017-04-11

■市民連合への回答で

野党4党 共通政策 市民連合へ回答

市民連合(安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合)と社民、民進、共産、自由の野党4党の幹事長・書記長、政策責任者らとの意見交換会が5日、参院議員会館で開かれた。社民党から又市征治幹事長、吉川元・政審会長が出席した。会合後、両者の共同記者会見を行なった。

4野党側は、衆院解散・総選挙をにらんで昨年12月9日に市民連合側から提起された「市民連合が実現を目指す政策」に対する「4党の考え方」を示し、双方で意見を交わした。

4党の「考え方」は、基本的立場として、市民連合の提起について4党は「その現状認識および基本理念を十分共有できると確認」したとした上で、安保法制の廃止と立憲主義の回復を目指し、自民党改憲案のように立憲主義と平和主義を脅かす改憲を認めず、アベノミクスからの転換を進めるなどとし、安倍政権打倒を目指して政策面や国会活動での協力を進めていくことを表明するもの。

これを受け市民連合側は、「現段階でつくる共通認識は野党と市民の共闘を進める際の道しるべとなるべきものであり、総選挙の際に政権交代を迫るための政策の手前の、基本的な方向性を示すもので十分」との認識を示し、4党の対応と見解を評価。その上で、市民連合として共有すべき政策の具体化を進めることを表明するとともに、目下の重大問題である共謀罪法案反対、森友疑惑究明について野党と市民の共闘を広げることを政党側に要請した。

会見で又市幹事長は「安倍一強政治に代わる政治、日本の姿のアウトラインをお互いに確認できた」と「考え方」とりまとめの意義を指摘。これを「現時点での到達点」として、政策の具体化や共闘運動を推進することが必要だとした。

(社会新報2017年4月12日号より)