給付型奨学金法案が衆院通過

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給付型奨学金法案が衆院通過

カテゴリー:文部科学 投稿日:2017-04-04

■吉川元・衆院議員が教育負担でクギ

給付型奨学金を創設する日本学生支援機構法改正案が3月22日の衆院文部科学委員会で全会一致で可決され、翌23日の本会議を可決、通過した。

22日の委員会で社民党の吉川元・議員(党政審会長)は、新制度が対象となる住民税非課税世帯の大学等への進学者の3分の1しかカバーしていないことを確認した上で、高校への割り当て枠に基づく対象者の推薦について「高校の教員に非常に大きな負担をかけるのではないかとの危惧を持っている」と指摘した。文科省の常磐豊高等教育局長は「継続的に当該生徒の評価を行なってきた在籍学校において推薦を行なうことが最も適切」と答えた。

納得しない吉川議員は「枠の中に収まらなくなったときの説明責任は一体誰が問われることになるのか」と質問。常磐局長は推薦基準について「各学校の責任で適切な基準を定めて運用できる学校においては主体性個性に基づいて設定を行なっていただきたい」と、学校現場に一切の責任を丸投げする答弁を行なった。

(社会新報2017年4月5日号より)