自治体非常勤職員の正規化図れ

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自治体非常勤職員の正規化図れ

カテゴリー:労働 地方自治 総務 投稿日:2017-03-24

又市征治■又市征治参院議員

参院会派「希望の会」の又市征治議員(社民党幹事長)は9日の総務委員会で、昨年12月の総務省の「研究会」報告に基づき今国会で制度見直しのための地方公務員法などの改正が予定されている自治体の臨時・非常勤職員の処遇改善について政府の見解をただした。

又市幹事長は、同省の調べでも正規職員の減少を上回って臨時・非常勤職員が増大し、現在職員全体の23・6%を占めるに至ったことについて「集中改革プランをはじめとする地方行革は結局正規職員を削減し、行政が回らない部分は雇用が不安定で低賃金の臨時・非常勤に置き換え、人件費を削減したにすぎない」と指摘。その業務の実態は「臨時」でも「非常勤」でもなく行政運営に不可欠なものとなっているとして「少なくとも長期にわたって常勤職員と同一の職種に従事している臨時・非常勤で本人が希望する人は(任用方法を定めた)地方公務員法17条に基づいて正規職員への道を開いていくべきだ」と提言。研究会報告について「17条職員(現在の一般職非常勤。原則1年で会計年度ごとの任用)にどんどん落とし込んでいこうとする動きがあるように思えてならない」と付け加えた。

高市早苗総務相は、正規任用への転換は競争試験等による能力実証が必要だとして「一定期間勤務を継続したことのみをもって正規職員に転換することは困難」と、従来と変わらぬ後ろ向きの答弁にとどまった。

(社会新報2017年3月22日号より)