路線継続には国の支援が必要

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路線継続には国の支援が必要

カテゴリー:労働 国土交通 投稿日:2017-03-20

■国労が党に要請

路線継続には国の支援が必要 国労の坂口智彦委員長、唐澤武臣書記長らは1日、社民党全国連合に又市征治幹事長を訪ね、JR北海道などへの国による抜本的な経営支援策確立を要請した。

坂口委員長は、JR発足から30年が経過し、グループ各社間の経営格差やインフラ老朽化などの問題を避けて通れなくなっているとして「一企業だけで鉄道事業を営むことは非常に難しい状況がある」と国による支援策の必要性を強調。

国労北海道本部の島見佳法書記長は、昨年11月にJR北海道が「単独では維持困難な線区」について廃止を含む提案を関係自治体に行なったことについて、道全体の経済や産業、住民生活に多大な影響を与える問題だとして「国が責任をもって(支援を)やってもらわなければならない問題」と指摘した。

(社会新報2017年3月15日号より)