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難航する介護の自治体移行 政府は運用実態を把握せず

カテゴリー:地方自治 社会保障・税 投稿日:2017-03-10

■吉川元・衆院議員が総務委で追及

社民党の吉川元・衆院議員は2月16日の総務委員会で、介護保険から外れた要支援1、2の訪問・通所介護の自治体の「地域支援事業」への移行が進められている問題で、移行後の制度の運用実態を政府がつかんでいないことを追及した。

4月までとされる移行期限を前に移行を終えた自治体が昨年4月段階で(広域連合を含む市町村の)約30%、今年4月の駆け込み移行を見込んでも約60%という実情について、吉川議員が理由をただしたのに対し、厚生労働省の坂口卓大臣官房審議官は明確に答えず。

これを受け吉川議員は、自治体事業に何人の利用者が移り、現時点での利用者数はどれくらいかと質問。これに対し坂口審議官は、(委託や補助などの)多様な形での実施を要請しているため「利用者数そのものについては把握できていない」「必ずしも利用者数を全て管理する仕組みになっていない」と答弁した。

吉川議員は「何も調べていない、何も分からないというのが厚労省の立場か」と責任逃れを批判した。

(社会新報2017年3月1日号より)