TOPICS

格差・貧困こそ戦争の温床

カテゴリー:お知らせ 外交安保 憲法 投稿日:2017-03-10

2・19総がかり行動でアピール

2・19総がかり

「格差・貧困にノー!」を掲げて、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」は2月19日、東京・日比谷野外音楽堂で集会を開き、約4000人が参加した。集会後、銀座パレードを行なった。

開会あいさつで藤本泰成さん(戦争をさせない1000人委、平和フォーラム)は、難民受け入れをめぐる対立を念頭に「格差・貧困は市民社会を分断し、極めて危険な政治の台頭を許している」「『そこにいた人々』と『そこに来た人々』との対立をあおり、生み出そうとする政治が平和を求める私たちの落とし穴になっている」と述べ、戦争法廃止を掲げてきた総がかり行動実行委が今回、格差・貧困問題を正面に据えた取り組みをしたことの意義を説明。「戦争法に反対してきた私たちは本当の意味での積極的平和主義に立たなければならない。差別や格差や貧困を、構造的暴力を排除していかねば本当の平和は訪れない」と訴えた。

政党からは社民・福島みずほ副党首、民進・山尾志桜里国民運動局長、共産・小池晃書記局長、自由・渡辺浩一郎都連会長の野党4党代表があいさつ。福島副党首は「戦争する国と格差拡大、貧困はコインの表と裏」とアピールした。

自衛隊を南スーダンから戻せ

■法律家6団体が院内集会開き訴え

社会文化法律センターなどでつくる「改憲問題対策法律家6団体連絡会」は2月17日、衆院議員会館で「南スーダン・PKO自衛隊派遣即時撤退を求める院内集会」を開いた。

初めに日本国際ボランティアセンター(JVC)代表理事の谷山博史さんが南スーダンの現状を報告。戦闘の勃発を「衝突」と言いくるめながら続行されている自衛隊派遣について「これを通してしまうと安保法制はなし崩しに事実を無視して運用されてしまうことに強い危機感を持っている」と警鐘を乱打した。

これを聞いた陸上自衛官の母親で昨年11月30日に札幌地裁に提訴された自衛隊南スーダンPKO派遣差止訴訟の原告の平和子さんは「こんな所にうちの息子が行かされるのかと思うと本当に胸がつぶれそうで声が詰まってしまう」と一言。政府のごまかしについて「今後派遣部隊がどんな事態に巻き込まれようとまともに取り合うことはせず、自分たちの責任逃れだけを考えて、最後には私たちから絞り取った税金を使って決着をつけるのだろう」と不信感をあらわにした。

また平さんは、自分や家族へのバッシングが予想されたが、今のところそれは起きていないとして「身内に自衛官のいる方、イヤだ、ダメだと思っている方は遠慮しないで、我慢しないで声を上げても大丈夫だと思う」と呼びかけた。

集会には社民党から福島みずほ副党首が駆けつけた。

(社会新報2017年3月1日号より)