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「ふるさと納税」での税収減見過ごせない

カテゴリー:地方自治 社会保障・税 総務 投稿日:2017-03-10

■吉川議員が総務委で

社民党の吉川元・衆院議員は2月21日の総務委員会で、寄付目当ての過度な返礼品競争が問題となっている「ふるさと納税」について、寄付金税額控除によって本来入るはずだった住所地自治体の地方税収が減った額が、特に地方交付税不交付団体で増えていると指摘。東京都世田谷区では16年度に認可保育所5ヵ所の整備費に相当する16億円が減り、17年度には30億円の減収が見込まれていることに触れて「もはや看過できる状況にない」と述べ、政府の見解をただした。

高市早苗総務相は、財政運営に与える影響について「地方団体の実情やご意見をうかがいながら注視していく」と答弁した。

(社会新報2017年3月1日号より)