「農村の富」を企業に収奪させるな

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「農村の富」を企業に収奪させるな

カテゴリー:労働 農林水産 投稿日:2017-02-10

全日農 第56回定期大会

全日本農民組合連合会

全日農(全日本農民組合連合会、斎藤孝一会長)は1月25、26の両日、東京・林野会館で第56回定期大会を開き、TPP(環太平洋経済連携協定)発効や日米2国間FTA(自由貿易協定)などによる農産物自由化の動きに反対すると同時に、安倍政権の農業・農協解体攻撃と対決することなどを柱とする2017年度運動方針案を満場一致で可決、決定した。また最終日に役員改選を行ない、斎藤会長の再選などを決めた。大会終了後、代表団は農水省を訪れ、運動方針に基づく政策要請を行なった。

運動方針は、「農業・農協改革」の本質は「企業重視の農業政策・産業政策一辺倒」だとして、「悪あがきとも思われる成長戦略の行く末は、農業・農村・農協の破壊と、農村の富である農地、預貯金等の資金、文化的資産の資本による収奪や略奪でしかない」と指摘。株式会社による農地所有解禁反対などを訴え、「協同への攻撃には共同の闘いを」と提起した。併せて、コメの生産調整(減反)からの国の撤退や直接所得支払交付金完全廃止をにらみ、米作の再生産を可能とする価格補償(不足支払い)の実現、所得補償の充実・法制化を目指すとした。

初日のあいさつで斎藤会長は、安倍農政について斎藤会長は「農業協同組合をつぶし、家族農業から株式会社農業に転換させ、農村を企業のもうけの場に変えようというもの」と強調した。

その上で、過疎化・高齢化のただ中にある農村が直面する課題には結局、地域住民自らが取り組むしかないとして「農民組合の出番はいっぱいある」と指摘。「今こそ全日農が新しく出発する気持ちで地域のまとめ役としてつながりを横に広げていく時代」と述べ、組合員の奮起を促した。

初日には社民党の吉田忠智党首が来賓あいさつ。トランプ新政権のTPP「永久離脱」表明を受け「今こそ(TPP合意を)白紙に戻していくことを強く求める」とするとともに、「2国間協定に絶対に応じてはならない。重要品目を開放するような中身は許されることではない」と述べた。

(社会新報2017年2月8日号より)