又市幹事長談話

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又市幹事長談話

カテゴリー:プレスリリース 外交安保 社会保障・税 脱原発 財政金融 投稿日:2016-12-28

社会保障費削減と防衛費増額を批判

政府が22日、16年度第3次補正予算案と17年度予算案を閣議決定したことを受け、社民党の又市征治幹事長は同日、談話を発表した。

この中で又市征治幹事長は、安倍政権においては補正予算と次年度当初予算の「15ヵ月予算」編成という手法で次年度予算事業を補正予算に「前倒し計上」することが常態化していると指摘。その上で、5年連続の増加を見せ、17年度予算案で過去最大の5・1兆円となった防衛費について、この前倒し計上分を含めれば、さらに増えて5・3兆円規模に達するとして、「社会保障費は削減するが、防衛関係費は『聖域扱い』する『アベ政治丸出し』予算となった」と述べた。

日ロ平和条約締結 交渉進むのか疑問

安倍首相とロシアのプーチン大統領との日ロ首脳会談の結果について、社民党の又市征治幹事長は16日、北方領土問題の進展が見られなかったとして「全くの期待はずれに終わった」との談話を発表。北方四島での「共同経済活動」実現に向けた協議を開始するとの合意について、「日本の主権を損なわない形で進められる保障が確保されているのかどうか」不明だとして、「北方領土問題を含む平和条約締結交渉の進展に向けた足掛かりとなるのか疑問が残る」と述べた。

高速炉の開発継続は勘弁の付け替え

政府が21日の原子力関係閣僚会議で高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を正式決定したことを受け、社民党の又市征治幹事長は同日、談話を発表。高速炉開発は継続するとの新方針について「高速増殖炉は廃炉だが、高速炉は建設するといっても、看板の架け替えにすぎない。原型炉の『もんじゅ』がフル稼働もせず廃炉に至ったという現実を重く受け止めるべきであり、安全の根拠もなく次段階の実証炉に進むのは断じて認められない」と指摘するとともに、「『もんじゅ』を廃炉にすると、その燃料であるプルトニウムを取り出す再処理工場も必要なくなる。再処理工場の廃止も併せて決断するよう求める」とした。

オスプレイ運用再開は沖縄県民無視

13日の沖縄県名護市沖での墜落事故後飛行を停止していた普天間基地所属のオスプレイが19日、運用を全面再開したことについて、社民党の又市征治幹事長は同日発表の談話の中で「軍事優先・アメリカ優先で飛行を再開させるのは沖縄県民の生命・財産を無視するもの」と述べた。「日本側が事故発生原因の究明に関与できなければ、真相は解明されず、事故再発防止策を米軍側に求めることもできない」と指摘し、基地外で発生した米軍事故に関するガイドラインおよび日米地位協定の全面改定を要求した。

最高裁辺野古判決 人権の救済を放棄

国が沖縄県を訴えた翁長県知事による辺野古埋め立て承認取り消しの「違法確認訴訟」の上告審で最高裁が20日、県の申し立てを棄却する判決を言い渡し、県の敗訴が確定したことについて、社民党の又市幹事長は同日、最高裁を批判する談話を発表。「『法の番人』としての人権救済の責任を放棄し、司法の良心が失われたことは、今後の司法のあり方に禍根を残す」と述べ、司法の行方を憂慮するとした。

(社会新報2016年12月28日号より)