「ポストTPP」の日米交渉に警戒

TOPICS

「ポストTPP」の日米交渉に警戒

カテゴリー:農林水産 投稿日:2016-12-03

食とみどり、水を守る 11・25~26札幌全国集会

食とみどり、水を守る 11・25~26札幌全国集会

「なまらうまいっしょ!Hokkaido TPPでは暮らせない 作ろう共生の未来」をスローガンに、第48回「食とみどり、水を守る全国集会」が11月25、26の両日、札幌市で開かれ(主催・同実行委員会)、約600人が参加した。初日の全体集会とシンポジウムに続き、2日目は4つの分科会、1つのフィールドワークに分かれて討論と交流、現地視察を行なった。

初日の主催者あいさつで石原富雄実行委員長(全農林委員長)は、TPP(環太平洋経済連携協定)全体は秘密交渉で進められ、日本への影響は必至とした上で、「トランプ氏の大統領就任で新たな局面を迎えた。彼はTPP離脱を表明した。しかし、新たな(日米)貿易協定に踏み出し、自由貿易、規制緩和などを押しつけてくるだろう。農林水産業を守り、地域の再生、健全な水循環に奮闘しよう」と訴えた。

全体集会後、「TPPと私たちの食・農・暮らし・地域」のテーマでシンポジウムが行なわれた。

北海道農民連盟書記長の山居忠影さんは「TPPが農業にどのような影響を及ぼすか」について、「TPPが導入されたら日本の食料自給率は39%から12%になると言われている。安倍政治はそのための農協改革、農地法改革、農業委員会改革をしてきた。日本国民にはTPPの詳細な情報が知らされていない。さらに反TPP運動を継続しよう」と訴えた。

初日夜の全体交流集会には社民党の吉田忠智党首も参加し、「日本農業を守るために共に頑張ります」と連帯のあいさつを述べた。

(社会新報2016年12月7日号より)