ISDS条項使う訴えに警鐘

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ISDS条項使う訴えに警鐘

カテゴリー:内閣法務 経済産業 農林水産 投稿日:2016-11-21

■遺伝子組み換え食品への規制で福島副党首が追及

福島みずほ

参院会派「希望の会(自由・社民)」の福島みずほ議員(社民党副党首)は15日のTPP(環太平洋経済連携協定)特別委員会で、多国籍企業が進出先政府を国際仲裁廷に訴えることができる「ISDS(投資家対国家紛争解決)条項」について質問。日本が遺伝子組み換え食品への規制を強化した場合、この措置をISDS条項の対象にしないという除外規定はTPPにはないとして「客観的科学的に危険性を立証しなければ日本は負ける可能性がある」と警鐘を鳴らした。

福島議員は「規制を強化したときにISDS条項で訴えられる可能性はあるか」と質問。石原伸晃TPP担当相は、食品の安全や表示ルールについてはSPS(衛生植物検疫)やTBT(貿易の技術的障害)に関する箇所で規定されているとした上で「ISDSはこれらの章で規定された義務の違反を訴えるものではない」とし、「相手企業からわが国が訴えられることはない」と断言。納得しない福島議員が他国の事例を示して食い下がっても、これまで結んだ経済連携協定などで日本は義務違反となるような措置を取ったことはないとして「TPP協定においても協定上の義務違反となるような措置をわが国がわざわざこれから取るようなことは考えられない以上、仮に訴えられたとしても敗訴することはない」と答弁した。

福島議員は「今まで1回も訴えられてないから、今後も訴えられないというのは無責任」と指摘した。

(社会新報2016年11月23日号より)