期待に応えられる給付型創設を

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期待に応えられる給付型創設を

カテゴリー:文部科学 投稿日:2016-11-21

■奨学金制度の拡充を求める11・14市民集会

給付型奨学金創設を

中央労福協(労働者福祉中央協議会)と奨学金問題対策全国会議は14日、都内で「奨学金制度の拡充を求める11・14市民集会」を開き、約400人が参加した。 主催者あいさつで中央労福協の神津里季生会長(連合会長)は、政府が給付型奨学金制度創設の検討を行なっていることについて、検討過程は非公開となっているとした上で「報道を見る限り対象者や規模が限定的になっているのではないかという懸念がある」と述べ、真に国民の期待に応えられる制度とするためには、さらなる世論の後押しが必要だと呼びかけた。

集会では政党から与党の公明、野党の社民、民進、共産、自由の各党代表が出席し、社民党からは吉川元・政審会長があいさつした。吉川政審会長は、給付型奨学金導入に当たっては「量を拡充していかなければならない」と強調するとともに、17年度から導入される「新所得連動返還型奨学金」についても、収入がゼロでも返還を迫られ、また返還期間の制限がなく家族の各世代が同時に奨学金を返し続けるという事態も想定されるという問題点を指摘。よりよい制度にするためには「(文教)予算の付け替えではやはりだめ」と述べ、他の社会保障制度に見られる(予算の制約を背景とした)給付を受けられる者と受けられない者との分断が起きることを避けるためには、学費を含めた高等教育全体の無償化を展望していく以外にないと提言した。

(社会新報2016年11月23日号より)