TPP採決強行反対で座り込み

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TPP採決強行反対で座り込み

カテゴリー:内閣法務 外交安保 経済産業 農林水産 投稿日:2016-11-11

■衆院議員会館前で「全国共同行動」

TPP採決強行反対で座り込み

「TPPを批准させない!全国共同行動」は10月28日から衆院議員会館前で座り込み行動を開始し、TPP承認案の採決強行反対の声を上げた。

同日の座り込み開始冒頭、マイクを握った山田正彦元農水相(TPP阻止国民会議)はTPPに関する情報公開と審議の状況について「内容は黒塗りのまま、政府が仮訳したのは3分の1程度、後は国民に知らせないまま、かつ審議もほとんどやらないまま」だと批判。発効の必須要件である米国の批准が得られなければ「この協定は流れる」と強調し、「国民にわざと知らせないまま日本だけ強行採決することは絶対に許されない」と語気を強めた。

前日27日に国会で参考人として意見陳述した山浦康明さん(TPPに反対する人々の運動、明治大講師)は、遺伝子組み換え(GM)農産物などをめぐり「食品の安全基準や食品表示制度を変える必要はない」との政府の言明に強く疑念を表明。「WTO(世界貿易機関)のSPS(衛生植物検疫)協定がTPPにも引き継がれ、これがさらに悪いものになっている。このことを政府は認めようとしていない」「グレーゾーンの問題についてははっきり黒だと証明できないと(輸入)規制できないという考え方がTPPには盛り込まれている」と述べ、貿易振興を大義名分に輸入国の予防的措置が萎縮させられる仕掛けになっていることを指摘した。

(社会新報2016年11月9日号より)