TPPの強行を許さない

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TPPの強行を許さない

カテゴリー:内閣法務 国土交通 経済産業 農林水産 投稿日:2016-10-25

■10・15集会で8000人がアピール

TPPの強行を許さない

衆院TPP(環太平洋経済連携協定)特別委員会でのTPP審議再開翌日の15日、東京・芝公園で「TPPを批准させない!10・15中央集会」が開かれ、約8000人が参加した(主催・TPPを批准させない!全国共同行動)。「協定の内容が多くの国民に知らされず、さらにアメリカをはじめ参加各国の承認手続きも不透明さを増す中で、いま日本が批准を急ぐ理由はありません」とする集会アピールを採択した後、銀座の街をデモ行進した。

集会では政党から社民、共産、自由(旧生活)の各党代表があいさつし、民進党からはメッセージが寄せられた。社民党の福島みずほ副党首は、真相が明らかになっていないSBS(売買同時入札)米問題に触れて「輸入米が安く流通させられていたことの調査もされず責任も取られていない。こんな状態で審議などできない」と強調。また、米大統領選の民主、共和両党候補がTPPに反対していることについて「アメリカが反対して何で日本が急ぐのか。今後再協議があったら日本の国会でもう一回審議するのか」とし、「再交渉はない」とする安倍政権の「勘違い」で批准することなどあり得ないと訴えた。

元農水相の山田正彦さんは訪米報告として、米国の批准はあり得ないのになぜ日本が批准を急ごうとするのか理由が全く分からないというのが米各界の反応だと強調。「強行採決を今月中、もしくは(米大統領選の)11月8日までに絶対やらせてはならない」と参加者に呼びかけた。

(社会新報2016年10月26日号)