「白タク」合法化阻止に全力投球

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「白タク」合法化阻止に全力投球

カテゴリー:労働 国土交通 投稿日:2016-10-22

■全自交第72回定期大会

全自交第72回定期大会

全自交労連(全国自動車交通労働組合連合会・伊藤実委員長、約1・9万人)は18、19の両日、東京・全電通会館で第72回定期大会を開いた。「ライドシェア(相乗り)」の名でのいわゆる「白タク」行為(現在違法な形での有償旅客運送)の合法化阻止、「改正タクシー特措法」の骨抜きを許さず台数・運賃の適正化実現、公共交通としてのハイタク事業の確立と賃金・労働条件の向上  などを柱とする2016年度運動方針案を可決、決定した。

初日のあいさつで伊藤委員長は、ライドシェア導入の動きについて「利用者の安心安全を担保するためにコストをかけていこうというわれわれの業界にとっては存続に関わる大きな問題。二種免許も運行管理も必要なく、事故などのトラブルが起きたときの責任の所在も曖昧」と問題点を強調。

はさらに、経済界からの合法化圧力の強まりについて「既成事実がどんどん積み重なっている。外堀が埋められてきているように感じる」と危機感を表明。実証実験に参加しないよう求める自治体への働きかけや、8月に発足した「交通の安全と労働を考える市民会議」などを通じた社会的アピールを強めていく必要があるとした。

社民党からは初日に又市征治幹事長が来賓あいさつし、ライドシェアについて「規制緩和が破壊してきたタクシー業界の秩序回復の取り組みに逆行するもの」と反対をアピール。また、特措法改正時の付帯決議に盛り込まれた「累進歩合制」の廃止、歩合給・固定給のバランス確保、運転者負担の見直し、過度な遠距離割引の是正、過労防止対策の推進などの実行は急務だとした。

(社会新報2016年10月26日号)