年金の株式投資即刻見直しを

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年金の株式投資即刻見直しを

カテゴリー:社会保障・税 財政金融 投稿日:2016-10-11

■2016全国高齢者集会

全国高齢者集会

「2016全国高齢者集会」が9月28日、都内で開かれ、約2000人が参加した。社会保障の給付削減と負担増に反対などとする集会アピールを採択した後、デモ行進を行なった。主催は日本退職者連合などでつくる同集会実行委員会。

主催者あいさつで退職者連合の阿部保吉会長(元全林野委員長)は、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)による公的年金積立金の運用で内外の株式比率を増やして以降、巨額の損失が発生していることに触れ、「株式投資は即刻中止すべきだ」と強調。

また、後期高齢者医療制度の自己負担割合を1割から2割へ引き上げる動きへの警戒感を示し、あくまで同制度の廃止を要求する立場を表明。「高齢者を(前期と後期に)分断して差別するためにこの制度を作ったのだから、廃止を求めるのは当たり前」と述べた。

介護保険制度についても、要支援1・2に続いて要介護1・2の生活援助サービスを保険給付の対象から外して自治体事業に移行することや自己負担割合の引き上げが検討されていることに言及し、「このままでは文字どおり保険あって介護なしになる」と指摘した。

集会では政党からは社民・福島みずほ副党首、民進・野田佳彦幹事長が来賓あいさつ。福島副党首は、同26日の衆院本会議所信表明演説で首相が海上保安庁や自衛隊などをたたえた際、自民党議員がスタンディングオベーションを行なったことについて「国会が単なる翼賛機関になっていいのか」とし、違和感を表明。「一緒に憲法改悪を阻止していこう。未来の子どもたちに平和憲法をプレゼントしよう」と呼びかけた。

(社会新報2016年10月5日号)