「緊急経済対策」補正に含むか

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「緊急経済対策」補正に含むか

カテゴリー:財政金融 投稿日:2016-04-26

又市征治■又市征治幹事長の質問に財務相が否定

社民党の又市征治幹事長は4月25日の参院決算委員会で、安倍首相が前日24日、熊本県を中心とする地震対策のための今年度補正予算編成を指示したことに絡めて、安倍政権が掲げる「経済好循環」が実現しているとは決して言えない経済状況の中で政権が大規模な緊急経済対策を打ち出すとの観測があるとして、「その場合、補正ではその分を含めると考えるか」と質問。

麻生太郎財務相は補正予算案について「5月中旬の国会提出を目指して作業を進めていく」と答弁。追加経済対策については、日本経済のファンダメンタルズ(主要経済指標)は「極めて確かなもの」とのいつもの前置きをした上で、「現時点で新たに経済対策を今回の補正予算と併せて作成することは考えていない」と、財政当局としての慎重な見解を示した。

麻生財務相は取り沙汰されている来年4月からの消費税率の10%への再引き上げの延期についても、日本財政への「国際的信任を確保するため」だとして否定した。

又市幹事長は「経済の不透明性はぬぐえない」と述べ、衆院解散をめぐる首相の政治的思惑とは別次元の問題として「国民生活と経済の改善、回復の観点から(消費税)増税は中止すべきだ。逆に法人税減税も中止すべきだ」と提言した。

(社会新報2016年5月11日号)