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「訴訟和解」直後の是正おかしい

カテゴリー：外交安保 投稿日：2016-03-18

■辺野古問題で照屋衆院議員

国が沖縄県を訴えた代執行訴訟の４日の和解成立（国・県間の３訴訟は取り下げられ、安倍首相は辺野古埋め立て工事の中止を指示）から３日後の７日、政府は県の埋立承認取消処分に対する是正指示を行なった。この国の姿勢について社民党の照屋寛徳衆院議員は８日の安保委員会で「代執行訴訟の和解成立から土日を挟んでわずか３日間という短期間での是正指示は、辺野古埋め立て事業に関する円満解決に向けた協議を行なうとの和解条項第８項に明確に違反している」と述べ、政府の認識をただした。

中谷元防衛相は「和解の内容に従って誠実に実施していると認識」と答え、是正指示の適法性をめぐる新たな訴訟開始をにらんだ手続きを急ぐ構えを見せた。

この問題では吉田忠智党首も７日の記者会見で「沖縄県との協議をしないまま是正指示をしたのは大変不誠実な対応」と指摘した。

（社会新報２０１６年３月１６日号）