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介護・障害福祉労働者の賃上げ必要

カテゴリー:労働 社会保障・税 投稿日:2016-03-08

介護職員等処遇改善法案

■ 野党5党が法案提出

社民、民主、共産、維新、生活の野党5党は2日、介護・障害福祉従事者人材確保特措法案(介護職員等処遇改善法案)を衆院に共同提出した。

都道府県知事が賃金改善を行なう事業者に助成金を支給し、財源は国が負担する。事業者は、福祉・保健医療サービスに直接従事する労働者(ホームヘルパーや福祉施設介護員を想定)を対象に賃金を1人当たり平均月1万円引き上げる場合と、それ以外の職種の労働者(看護師などを想定)を含めて平均6000円引き上げる場合の2パターンから選択できる。

(社会新報2016年3月9日号より)