社会保障削って軽減税率か

TOPICS

社会保障削って軽減税率か

カテゴリー:社会保障・税 投稿日:2015-12-23

公平な税制を求める市民連絡会の集会で伊藤周平さん

伊藤周平「公平な税制を求める市民連絡会」(共同代表・宇都宮健児弁護士ら4人)は11日、東京・連合会館で集会「誰もが安心して暮らせる社会保障を実現しよう!」を開き、約100人が参加した。「2015年提言」(本紙前号一部既報)を発表するとともに、「法人税を減税しつつ同時に消費税の増税を進めることは、消費税増税分を法人税減税の穴埋めに充てることにもなり不合理。所得税の累進性が低下し、所得再分配が脆弱(ぜいじゃく)な現状のまま消費税を増税することは、消費税の逆進性の弊害を強めるものであって、貧困と格差の是正にとって有害であり、軽減税率の導入は弥縫(びほう)策にすぎない」とする集会宣言を採択した。

集会では鹿児島大教授の伊藤周平さんが基調講演を行ない、安倍政権の税制改正方針について「法人実効税率を下げなかったら消費税を上げる必要はない。軽減税率も何も検討する必要もない」と喝破した。

17年4月からの消費税率の10%への引き上げに伴う軽減税率導入の範囲を食品全般とする与党合意に関して、伊藤さんは「1兆円税収が減るから、財務省は社会保障を削れと言ってくるだろう。すでに言っている」と述べ、社会保障費の伸び(自然増分)を18年度までの3年間で年間3000億~5000億円圧縮するとの6月閣議決定の「骨太方針2015」から、さらに削減幅が上積みされることに強い懸念を示した。

(社会新報2015年12月23日号より)