民法改正は待ったなし

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民法改正は待ったなし

カテゴリー:内閣法務 投稿日:2015-12-23

夫婦別姓判決などで

最高裁は16日、夫婦別姓訴訟と女性の6ヵ月の再婚禁止期間訴訟の2つについて憲法判断を示し、民法の夫婦同姓規定は「合憲」、同じく6ヵ月の再婚禁止規定は「違憲」だとした。これを受け社民党の吉川元・幹事長代行は同日、「本裁判は遅々として動かない立法府の怠慢を問うものでもあった」とする談話を発表。最高裁が「結婚や姓の制度のあり方は国会で議論されるべき事柄」だとしたのは司法に救済を求めた原告の願いを踏みにじるものだとしつつ、ボールは最高裁から国会に投げられているとの現状認識を示し、参院に共同提出している民法改正案の成立に「新たに全力を挙げる決意」だとした。

「通称使用によって不利益は一定緩和されている」として、女性が不利益を被ることを認めながら同姓規定を合憲とした判断について、吉川幹事長代行は「判決は姓を人権問題として捉える視点を欠いて」いると批判。6ヵ月の再婚禁止を違憲とした判断については「当然」とし、DNA鑑定技術の発達で父親特定が可能となっていることを踏まえれば「女性だけに禁止を義務づける規定は合理的ではない。女性の結婚の自由を不当に制限して」いるとした。

(社会新報2015年12月23日号より)