軽減税率導入 社会保障や中小業者の犠牲の上に

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軽減税率導入 社会保障や中小業者の犠牲の上に

カテゴリー:社会新報 投稿日:2015-12-22

社会新報 主張

 自公が12日、「酒類と外食を除く食品全般」への軽減税率の導入で合意し、適用されない「外食」と適用対象となる「持ち帰り・出前」などとの線引きをめぐり、大騒ぎが展開されている。活字媒体の扱いをめぐっては、検閲まがいの議論まで起きている。これは一つの目くらまし戦術ではないのか。自民党は公明党から国民の税金で戦争法を買い、これから票(選挙協力)を買い、そして憲法を買おうとしているのだ。自公への怒りはもっと鮮明に表明されるべきだ。安倍首相は与党合意を「最善の結果」と評したというが、核不拡散体制崩壊の危機促進と引き換えにインドに原発、新幹線、そして武器をトップセールスする首相に実にふさわしい感想ではないか。

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(社会新報2015年12月23日号・主張より)