誰でも返済不能に陥る恐れ

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誰でも返済不能に陥る恐れ

カテゴリー:文部科学 投稿日:2015-12-22

岩重佳治弁護士■奨学金問題で岩重佳治弁護士を招き党が勉強会

返済の過重負担が社会問題化している奨学金問題で、社民党は14日、この問題に取り組む弁護士の岩重佳治さん(奨学金問題対策全国会議事務局長)を党全国連合に招いて勉強会を開き、首都圏の自治体議員ら30人弱が参加した。

岩重さんは「誰でもこの状況に陥る可能性がある。なぜかというと、これはシステム、構造の問題だから」と強調。問題が深刻化した要因として、延滞者の8割以上が年収300万円以下という実態を挙げて「貸与奨学金の前提を低賃金と不安定雇用が崩している」とするとともに、日本学生支援機構の奨学金事業が金融事業と位置付けられ、資金調達先としての民間への依存が高まるのと同時に回収率向上が至上命題となり、返還金は督促費用と延滞金に優先的に充てられることで元金は一向に減らない仕組みとなっていると指摘。

今後の展望について岩重さんは自治体レベルでの取り組みの重要性を指摘。自治体独自の給付型奨学金制度の創設や奨学金制度の改善を国に求める議会決議の採択、自治体の消費生活センターによる相談活動の実施などを例示した。

(社会新報2015年12月23日号より)