給付金は「合法的な選挙買収」

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給付金は「合法的な選挙買収」

カテゴリー:労働 投稿日:2015-12-22

連合の逢見直人事務局長■連合が予算編成で党に要請 連合の逢見直人事務局長らは17日、社民党全国連合に吉田忠智党首を訪ね、予算編成などに関する要請を行なった。党側から福島みずほ副党首、吉川元・幹事長代行らが同席した。

逢見事務局長は、低年金者向け給付金などを盛り込んだ今年度補正予算編成などに触れて「明らかに選挙目当てのバラマキという面がある」とし、「合法的選挙買収だと思う」と辛口のコメント。食品への消費税軽減税率導入についても「高額所得者も多くの恩恵を受ける。決して低所得者のためではない」と述べ、こうした問題点を通常国会で追及してほしいと要望した。政府の税制方針について吉田党首は「不公平税制の是正とは反対の方向になっている」と述べ、応能負担の原則に基づく税制改正が求められているとした。

消費税に関わる低所得者対策で連合の要請は「軽減税率制度ではなく、単一税率の維持を前提とした給付措置(給付付き税額控除)を導入」とするもの。併せて、軽減税率の導入と引き換えに見送られる方向となっている社会保障費自己負担の「総合合算制度」について「財源を確保し、確実に実施する」としている。

(社会新報2015年12月23日号)