HOME特集>憲法コラム>87.又市征治

特集

憲法コラム

第87回(6月26):又市征治 議員

96条の2段階緩和論は鵜呑みにできない!

又市征治

 安倍首相は、16日夜、ワルシャワ空港で記者団と懇談し、憲法改正について「(参議院)選挙を終えた上で3分の2を得るよう努力していく。日本維新の会、みんなの党だけでなく、民主党の中にも条文によっては賛成する人がいる」と語り、民主党内の改憲派にも協力を呼びかける意向を明らかにした。また憲法改正の発議要件を定めた96条の改正では、「平和主義や基本的人権、国民主権などにかかわるものは3分の2のままに据え置くべきだとの議論もある。そうしたことも含め議論していく」と述べたという(読売新聞)。

 つまり、憲法3原則などの条項は衆・参両院議員の3分の2以上の賛成で、その他の条項は2分の1以上の賛成での改正の発議を検討したいとの言だ。

 しかし、2段階緩和論を鵜呑みにはできない。安倍氏は、つい先頃も成長戦略の発表会見では「国民総所得は、年3%成長で、10年後には150万円増やす」と述べた。国民総所得とは「日本企業や国民が国内外で得た所得の総額」だから、決して「国民一人当たりの年収」ではないのに、遊説では「10年間で皆さんの年収は150万円増えます」などと誇大宣伝に努めている。

 彼は、「戦後レジームからの脱却」を叫び、政治権力から国民の人権や恒久平和を守るために考案された第96条の「3分の2」というルール改正に執念を燃やしてきた人物である。「勝てば官軍」と、参議院選に勝てば「2段階論」はあっさり引っ込めてしまうだろう。

 これを阻止するには参院選に勝利するほかない。そのために、私自身、先頭に立って闘い抜く決意である。

(2013年6月26日 社民党幹事長 又市征治)


HOME特集>憲法コラム>87.又市征治